ウクライナを巡る各国の思惑

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今回は宇藤さんから、ウクライナを巡る各国の思惑についてお話していただきます。

800px-Chernobylreactor.jpg現在、ウクライナではクリミア半島が住民投票の結果、ロシアへ併合されることになり、これを巡って西側諸国で経済制裁を行う動きがあります。日本では、ロシアはウクライナを勢力圏下に置いて死守したいためであるという旨の報道がされていますが、世界の大国の見方はそうではありません。ウクライナは現在、大幅な財政赤字を抱えている上、チェルノブイリ原発の石棺維持費が捻出できない事態に陥っています。一方、現在のロシアは国力が旧ソ連時代よりも大幅に落ちているため、ウクライナの財政赤字を肩代わりするのは困難です。そのため、日本マスコミの報道のようにウクライナをロシアの勢力圏下に置くため死守するのは大変困難で非現実的です。プーチンの真の狙いはウクライナを保護するように見せかけ、EUに負担を押し付けてウクライナを切り捨てる事です。

これは、EUの共通通貨「ユーロ」(€)が持つ「特有の問題」を利用しています。EU加盟諸国で産業構造が異なり、経済状況の良い国と悪い国が存在します。3年前の2011年にEU加盟国であるギリシャの財政が破綻危機に陥りましたが、経済状況の良いドイツが事実上負担する構図となってしまい、ドイツ国民からはギリシャ救済に反対する声がありました。ウクライナはEU加盟へ向けた手続きを進めておりますが、ギリシャよりもはるかに経済状況が悪い状況です。そのためウクライナがEUへ加盟直後に経済危機が発生し、ドイツはギリシャのように救済をする羽目になると思われます。ここでロシアはEUの構造上の欠陥を突いて、ウクライナの次はベラルーシ、ロシア西部へとEU加盟誘ってドイツを経済的に疲弊させる一方、ロシアは日本や中国に天然資源を売ってシベリアに立て籠ります。そして大寒波の訪れとともにシベリアからドイツへ一大攻勢をかけて粉砕するという、ナポレオンやヒトラーに対して勝利した戦略を今回も踏襲します。

イギリスは伝統的に「ヨーロッパ大陸に強大な統一勢力を作らせず、対抗勢力を作ってバランスを取る」外交政策を採用しています。具体的には、フランスのナポレオンが強くなればプロシアドイツに加勢し、ヒトラーが登場してドイツが強くなればソ連に加勢する、というやり方です。現代のヨーロッパは、強大な勢力であるEUが出来て、ドイツの政治的発言力が強まってきており、その共通通貨ユーロ(€)は実質ドイツが牽引しています。一方イギリスは金融業で稼いでいるにも関わらず自国通貨ポンド(£)の価値が落ちているため、このままでは非常にマズい状況です。

そこでイギリスは、ドイツの国力とユーロの価値を消耗させ、イギリスとポンドの価値を高めるために、クリミアへ介入したロシアを徹底的に非難して、ウクライナの政変にドイツを介入させるように働きかけています。ウクライナは現在、巨額の対外債務を抱え、チェルノブイリ原発の石棺が維持できなくなってきている上に、現政権はネオナチ系ですので、ドイツの国力を消耗させるには非常に好都合です。

このような解説は、日本では殆どされておりませんが、4月以降に政治団体から発刊予定のメルマガは、海外情勢に関する各国の思惑と日本が受ける影響について主にご紹介していく予定です。詳細はみずのおと3月26日最終号に記載します。有料メルマガですが当月無料で、この3月末で廃刊になりますので実質無料です。

次回の放送で紹介する幕末の志士「長州ファイブ」は海外の正確な情勢をつかんで明治維新を勝ち残りましたので、皆さんも、みずのおと最終号をご覧になって行動し、勝ち残っていただきたいと思います。


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