自然災害と社会的弱者

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今回は、中高年独身男性の孤独死の問題についてお話していただきます。

先日は、関東および山梨で記録的な大雪が発生しました。普段は殆ど降雪しない地域での大雪であったため、道路や鉄道が寸断されてもすぐに除排雪ができずに各地で孤立し、車両が立ち往生して物資を運び込むことができませんでした。その間に食料や燃料が尽きかけたり、停電も発生しましたが、この影響は交通が不便な山間の集落で特に大きくうけました。今後は、気象変動に伴い相次いで発生する非常災害で、このようなことがより頻発すると予想され、特に交通が不便な山間集落の住民は、2007年中越地震で大被害を受けた新潟県旧山古志村のように集団で移住を迫られることが増えると思われます。

自然災害のしわ寄せを特に強く受けるのは、山間集落の地域住民だけではありません。たとえ都市部で普通の生活を送り家庭を持っていても、今後は、自然災害によって会社が倒産して失業したり、社会情勢の悪化や、事故や病気で後遺症があり、家族から離婚を言い渡されて一人孤立してしまう中高年独身男性がどんどん増えています。そして、そういう人達は鉄道駅から離れて交通の便が悪く、多摩や松戸をはじめ高度経済成長期に建てられて、老朽化が進むニュータウンに多数入居し、そして地域社会との接点がない、または地域社会の人達から接点を持とうとしても、本人が拒否するために急な体調悪化でも助けが呼べず、孤独死するケースが相次いでいます。

単純にこれらの社会的弱者の方を安全な地域へ避難移住させたら良い、というわけにはいきません。避難移住させる場合は、今まで地域に住んでいた人達と離ればなれになった上、見ず知らずの人と集団生活を余儀なくされ、特に役割とかがなく、ただただ過ごすだけですので、人間関係が孤立し、心理的な負担がかかることが3.11での避難の際にも知られています。その解決策は、交通の便が良い鉄道沿線に集合住宅を建てて住まわせ、昔の五人組のような集団生活を営み、移動型太陽光パネルの掃除や周辺道路の清掃など、簡単な仕事を与えることで、衣食住で最低限必要なものが得られるようにする方法です。これは従来の福祉政策で最大の課題となっている「受給者自身が、社会のお荷物と感じている」という意識を無くしつつ、自然災害や病気、事故などで万一失業した時の「セーフティーネット」となります。

私は、自立分散型エネルギー導入を政策とする政治団体を立ち上げるべく活動を進めておりますが、この社会的弱者の立場でも賛同できるようなものにする必要があると考えています。この政治団体に早めにご協力頂いた方は、いま申し上げました「五人組」のリーダーに優先的になることも可能です。先の東京都知事選挙では大雪に伴う低投票率の影響があったとはいえ、社会的弱者の立場にたった政策を訴えていた宇都宮氏が、脱原発を全面に主張した細川氏よりも得票数を上回っていた結果は真摯に受け止めなければいけません。この内容に興味をお持ちになった方は、こちらのメールフォームからお問い合わせください。


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