2014年3月アーカイブ

今回は脱原発のための選挙戦術をご紹介します。

民主主義国家である日本で、確実に脱原発する方法は、衆議院480議席中、過半数の240議席を確保することです。議席さえ確保できれば、賛成多数により廃炉法案を可決されることができます。ただし問題は、その240議席を取るのが大変難しいことです。衆議院選挙に出馬する供託金だけでも、小選挙区で300万円、比例代表なら600万円も必要ですし、また、それを240議席分用意するとなると、立候補するだけで、10億円以上の選挙資金が必要になるでしょう。

今までの選挙戦というのは、選挙事務所を用意して、選挙カーを用意して、ウグイス嬢を用意して、ポスターを用意して、まさしく総力戦で戦う決戦です。言い換えるならば、空母を出して、戦艦を出して、巡洋艦を出して、駆逐艦を出して、というミッドウェー海戦のようなものです。このような一大決戦の場合、決着は早くつきますが、既得権益を握っている与党と、真っ正面から戦って勝つのは難しく、また、例え勝てたとしても、こちらも損害も大きくなってしまいます。

では、どうすればいいかというと、第2次世界大戦でドイツがイギリスに、またアメリカが日本にとった潜水艦作戦が効果的です。潜水艦作戦は、艦隊決戦とは対照的に、潜水艦のみを大量に導入して、水面下で相手の商船やタンカーを沈めて、補給路を断ってしまうという戦い方です。このような戦い方は勝敗がつくまで時間がかかりますが、こちらの費用と被害は最小限で済みますし、地味ですが確実に効果があり、時間が経つほど有利になります。そして、この潜水艦作戦を選挙戦に応用したのが、今回ご紹介する、政府に対する無制限信用破壊になります。

まず、現在の政府は、旧ソビエトと同じく、原発事故の影響で、虫や花や動物に奇形が発生し、また、甲状腺ガン増加しても、情報を隠蔽して公表しません。ですから、こちらはその奇形の写真や、白血球のデーターなどの資料を集めて、それを約300のブロガーに頼み、衆議院選挙の立候補者用のサイトを作ってもらい、そこで公開します。そして健康状況の実態を、情報公開することで、放射能は漏れていない、安全だと言っている、今の政府の信用を破壊することで、政府を信用出来ない人の支持を取り付けます。そして、全国で約300カ所で立候補するために、賛同者から寄付を集めて、候補者を募ります。

そして選挙に出馬すれば必ずその地方の新聞に公約が載りますし、マスコミが取材に来ます。衆議院選挙の場合はTVの政見放送にも出れますので、そこで、今の政府は信用出来ないという話を、資料やデータに基づいて公表することで、普段インターネットに接点のない老人や、子供を持っている女性を中心にアピールします。この作戦の目的は、選挙で当選することではなく、今の政府の信用を破壊することが目的です。

どうして当選することが目的ではなく、信用破壊が目的なのかというと、兵糧攻めを行う場合は、相手の兵士を殺さない方が効果的だからです。通常、戦争になれば敵の兵士を倒せば倒すほど有利になりますが、兵糧攻めの場合は、敵の兵士がたくさん居るほど、敵の兵糧はたくさん減るので、長期戦になれば、その方が有利になります。

実際に潜水艦で海上封鎖する場合も、理屈は同じで、通常の戦争のように、艦隊決戦で勝利を目指すのであれば、敵の戦艦を撃沈した方が有利になりますが、潜水艦作戦の場合は、石油や食料などの補給を途絶することが目的なので、敵国の商船やタンカーは沈めるけれども、巨大戦艦のように燃費が悪い船は、むしろ最後まで撃沈させない方が、最終的に有利になります。長期戦になれば、敵に戦艦があればあるほど、たくさん石油を必要とするからです。

今回の作戦もそれらと同じく、通常の選挙戦であれば、当選するのが目的になりますが、この作戦は信用破壊が目的なので、雇用だとか、福祉だとか、景気だとか、通常なら選挙の公約で力をいれるべき所には一切触れません。何故ならば、どのみち、財政が破綻すれば国家公務員の給料も払えなくなるし、少子高齢化で、将来年金は維持出来なくなるし、消費税が5%から8%10%と上がれば、景気も悪化するからです。つまり、雇用を守る、年金を守る、アベノミクスで景気が良くなると、出来もしない公約を掲げる政治家は、当選してくれた方が信用破壊としては効果があるからです。

1986年のチェルノブイリ原発事故の5年後、1991年には、情報隠蔽ができないほど、奇形も目立つようになり、ソビエト連邦が崩壊していますから、2011年の福島原発事故の5年後、2016年の衆議院選挙のタイミングで、この潜水艦作戦をしかけます。時間が経つほど健康被害と奇形が増加し、景気も悪化しますので、政府に不満を持つ人は増えるでしょうから、長期戦になればなるほど信用破壊は効果が高まります。

まず、2016年の衆議院選挙で政府の信用を破壊して、その4年後の、2020年の衆議院選挙で過半数を狙います。2012年の衆議院選挙の時のように、野党が小党乱立すれば、与党に勝ち目はありませんので、必要なのは立候補者の数です。全国約300カ所で立候補できれば、政府が信用出来ない人の票を取り込めるでしょう。現在、この潜水艦作戦を2015年の統一地方選挙後に、進められるように計画しています。詳細は4月以降に政治団体から発行予定のメルマガに記載されます。購読方法は「まぐまぐ」のメルマガ「みずのこえ」3月26日最終号に記載されておりますので、希望される方は、そちらでお申し込み下さい。


今回は、宇藤さんから激動する幕末期に、イギリスへ留学した「長州ファイブ」を紹介していただきます。

今回は、激動する幕末期に、イギリスへ留学した初の留学生「長州ファイブ」をご紹介します。幕末の長州藩下級藩士であった、伊藤俊輔(博文)、井上聞多(馨)らの5名で、平均年齢25歳の若者たちでした。元々彼らは、江戸幕府が行った開国政策に強く反発し、開国派の要人暗殺やイギリス商館の焼き討ちをはじめ攘夷運動を行っていました。そんなある日、彼らは佐久間象山という、西洋科学を良く知る兵学者の話を聞きました。彼らは、象山の持論であった「攘夷など不可能」には納得できなかったものの、「一刻も早く軍備をもっと増強しないとダメだ」という意見には賛同しました。他の攘夷運動家と決定的に違ったのは、「軍備増強して攘夷運動を行うには、外国に留学して軍事技術を学ぶべきだ」と考えたことでした。

しかし当時は、海外へ行くには多額の資金が必要な上、海外渡航自体が法度で、発覚すれば死罪でした。そこで彼らは長州藩の武器購入資金を担保に、「生きたる器械を買ったと思い、理解してもらいたい」と言い、主君に無断で商人から強引に大金を借りました。そして、彼らは侍の象徴である「まげ」を切り落として完全に覚悟を決め、留学先はかつて焼き討ちを行ったイギリスとし、マセソン商会を通じて密航しました。

元々攘夷を遂行する目的で、日本を出港した彼ら5人は、たった3日後、上海港に到着した時に、100隻以上の蒸気船が停泊している様子をみて「これはダメだ」「日本に海軍が無ければ全くお話にならない」という現実を思い知らされました。その後、3ヶ月の航海を経て、イギリス・ロンドンに到着した彼らは、当時最高の科学技術が学べたロンドン大学へ留学しました。そこで彼らが学んだ科目は化学、物理学、鉱物学という、日本には無かった理系の学問でした。昼間は大学で世界中のエリート留学生と接し、ホームステイ先では算術と語学、休日は博物館、国会、造船所などイギリスの社会見学を行いました。鉄道が走り、工員が作業する工場、街の繁栄ぶりを目にした彼らは「世界の現実」と「世界の中の日本の立ち位置」を把握しました。

250px-Choshu_Five.jpg留学した5人のうち、伊藤は初代内閣総理大臣、井上は初代外務大臣にそれぞれ就任し、他の3人はそれぞれ、鉄道技術、貨幣の造幣技術、造船技術と科学教育という、近代日本にいずれも欠かせない、国力を上げて国民を豊かにする技術を持ち帰り、日本の発展に貢献しました。幕末の志士は日本を良くしよう、変えようとすべく、腹を切る覚悟で様々な努力や武力闘争を試みましたが、結局勝ち残ったのは長州ファイブのように、海外の実情を正確に知り、次の時代に通用する科学技術を学んで「具体的に日本をこう良くしたい」というビジョンを持った人達でした。一方、新撰組や白虎隊のように時代の趨勢をみきわめられなかった者達は切腹するハメに追いやられました。

4月以降に政治団体から発刊予定のメルマガは、日本では詳しく解説されない、海外情勢に関する各国の思惑と、日本に与える影響を中心に紹介していく予定です。詳細はみずのおと3月26日最終号に記載します。有料メルマガですがこの3月末で廃刊になりますので実質無料です。海外の正確な情勢をつかんで勝ち残った長州ファイブのように、みずのおと最終号をご覧になって行動し、皆さんも勝ち残っていただきたいと思います。


今回は宇藤さんから、ウクライナを巡る各国の思惑についてお話していただきます。

800px-Chernobylreactor.jpg現在、ウクライナではクリミア半島が住民投票の結果、ロシアへ併合されることになり、これを巡って西側諸国で経済制裁を行う動きがあります。日本では、ロシアはウクライナを勢力圏下に置いて死守したいためであるという旨の報道がされていますが、世界の大国の見方はそうではありません。ウクライナは現在、大幅な財政赤字を抱えている上、チェルノブイリ原発の石棺維持費が捻出できない事態に陥っています。一方、現在のロシアは国力が旧ソ連時代よりも大幅に落ちているため、ウクライナの財政赤字を肩代わりするのは困難です。そのため、日本マスコミの報道のようにウクライナをロシアの勢力圏下に置くため死守するのは大変困難で非現実的です。プーチンの真の狙いはウクライナを保護するように見せかけ、EUに負担を押し付けてウクライナを切り捨てる事です。

これは、EUの共通通貨「ユーロ」(€)が持つ「特有の問題」を利用しています。EU加盟諸国で産業構造が異なり、経済状況の良い国と悪い国が存在します。3年前の2011年にEU加盟国であるギリシャの財政が破綻危機に陥りましたが、経済状況の良いドイツが事実上負担する構図となってしまい、ドイツ国民からはギリシャ救済に反対する声がありました。ウクライナはEU加盟へ向けた手続きを進めておりますが、ギリシャよりもはるかに経済状況が悪い状況です。そのためウクライナがEUへ加盟直後に経済危機が発生し、ドイツはギリシャのように救済をする羽目になると思われます。ここでロシアはEUの構造上の欠陥を突いて、ウクライナの次はベラルーシ、ロシア西部へとEU加盟誘ってドイツを経済的に疲弊させる一方、ロシアは日本や中国に天然資源を売ってシベリアに立て籠ります。そして大寒波の訪れとともにシベリアからドイツへ一大攻勢をかけて粉砕するという、ナポレオンやヒトラーに対して勝利した戦略を今回も踏襲します。

イギリスは伝統的に「ヨーロッパ大陸に強大な統一勢力を作らせず、対抗勢力を作ってバランスを取る」外交政策を採用しています。具体的には、フランスのナポレオンが強くなればプロシアドイツに加勢し、ヒトラーが登場してドイツが強くなればソ連に加勢する、というやり方です。現代のヨーロッパは、強大な勢力であるEUが出来て、ドイツの政治的発言力が強まってきており、その共通通貨ユーロ(€)は実質ドイツが牽引しています。一方イギリスは金融業で稼いでいるにも関わらず自国通貨ポンド(£)の価値が落ちているため、このままでは非常にマズい状況です。

そこでイギリスは、ドイツの国力とユーロの価値を消耗させ、イギリスとポンドの価値を高めるために、クリミアへ介入したロシアを徹底的に非難して、ウクライナの政変にドイツを介入させるように働きかけています。ウクライナは現在、巨額の対外債務を抱え、チェルノブイリ原発の石棺が維持できなくなってきている上に、現政権はネオナチ系ですので、ドイツの国力を消耗させるには非常に好都合です。

このような解説は、日本では殆どされておりませんが、4月以降に政治団体から発刊予定のメルマガは、海外情勢に関する各国の思惑と日本が受ける影響について主にご紹介していく予定です。詳細はみずのおと3月26日最終号に記載します。有料メルマガですが当月無料で、この3月末で廃刊になりますので実質無料です。

次回の放送で紹介する幕末の志士「長州ファイブ」は海外の正確な情勢をつかんで明治維新を勝ち残りましたので、皆さんも、みずのおと最終号をご覧になって行動し、勝ち残っていただきたいと思います。


今回は、松浦さんから「世界情勢と、新軍操練所の募集」についてお話していただきます。

Q 前回の放送で戦争が起きて欲しい国と、起きて欲しくない国があると説明していただきましたが、各国の思惑を教えていただけますか?

戦争が起きて欲しい国、ロシア、イスラエル、アメリカの軍部、日本になります。戦争が起きて欲しくない国は、アメリカ政府、中国、イランです。

ロシアはウクライナ、クリミア情勢を優位に進めたいと考えており、日中間の尖閣諸島で争いが起きれば良いと思っています。日中戦争が起きれば、アメリカも日米安保で自動参戦します。アメリカ軍がアジアに移動し、ウクライナへの軍事干渉が少なくなれば、ロシアはEUとだけ対立すればよくなります。

アメリカ軍はアフガニスタンから2014年に撤退しますので、その前にイスラエルはイランに戦争を起こしたいと考えています。尖閣諸島で戦争が起きた場合、アメリカ軍がアジアに戦力を移動させようとしますが、その前にイスラエルがイランに戦争を起こす可能性が高いです。逆にイランは隣国アフガンから米軍撤退しますし、石油や天然ガスがサウジアラビア等の中東の産油国とは異なり、まだ豊富に埋蔵されているため待てば待つほど有利になります。

日本が中国と戦争すれば、日米安保でアメリカが自動的に参戦しますので、中国に勝てますし、戦争に勝てば人気が出て、政権支持率も上がるという計算です。日本の安倍政権は、靖国参拝で中国を挑発したり、集団的自衛権で戦争するための法律を作ったりして、中国と戦争をする準備をしています。日本は経済が停滞していますが、中国は経済成長を続けており、中国のGDPは日本の2倍になっています。すぐに3倍4倍と拡大しますので、中国としては、日本が弱くなっていき、アメリカは軍縮で撤退していきますので、戦争をしない方が有利です。

このままだとアメリカ軍はアフガンから2014年に撤退、韓国からは2015年に撤退、軍縮が進行中のため、多くの人が失業します。どこかで戦争が起きて欲しいと考えており、太平洋戦争の前の日本の軍部と同じように、勝手に戦争を起こすこともありえます。アジアでも、中東でも、ヨーロッパでも大国が戦争に参加するということは、世界戦争といえます。

Q 戦争になれば、日本にはどのような影響がありますか?

3つ大きな影響があります。第1は、アメリカ政府と中国政府の両方に嫌われるということです。オバマ大統領も習近平総書記も戦争をしたくないのに、巻き込まれてしまうため、迷惑に思っています。

第2は、戦争に勝ったとしても日本経済は大幅に悪化することです。今回の日中戦争は、東シナ海、南シナ海での戦いになります。この海域は世界で最も多くの船が航行しているところです。ここで戦争になったら、船舶が航行できなくなりますので、日本、中国ともに石油の輸入や自動車の輸出などができなくなり、経済が悪化し、物価が大幅に上昇し、財政悪化が加速します。税金も高くなり、貧困層は食事も満足にできなくなり、主婦を中心とした抗議活動が活発化するでしょう。

第3に、戦争にかかりっきりになると、原発問題に手が回らなくなるということです。福島の原発から漏れている放射能はアメリカの方向に飛んで行きますので、アメリカは更に嫌がります。このように、戦争は問題が多いです。そのため、戦争するよりも外交で解決した方が得策なのです。

安倍首相は、アメリカ政府と中国政府の信用を失っていますので、外交ができません。こういう場合は、日本の指導者を取り替えるしかありません。アメリカと中国は、外交交渉と原発問題の解決ができる指導者が現れれば、そちらを支援して安倍政権と取り替えようとするでしょう。私たちは、こういう勢力になろうとしています。

3月23日のイベントでは、政治塾である、新軍操練所の参加希望者の面接を行います。新軍操練所で教育を受ければ、政治家秘書から始めて、政治家や、政治団体の職員などになる道があります。新軍操練所の参加者募集は今後はしばらく行いません。人生や日本を変えたいという、やる気のある方は、この機会に是非ご参加ください。

311の原発震災が起こった後に、東日本から西日本に移住した人で、仕事が無くて結局東日本に戻った人がいました。仕事が無ければ難民として、困窮した暮らしをすることになります。しかし、政治権力と結びつきがあるなら暮らしに困りません。

また、今後は景気悪化で日本の大部分が経済的に没落していきます。景気悪化は政治家が悪いのが原因ですので、政治家を変更しようとする圧力が強くなっていきます。新規参入が容易になっていくということで、これからは政治は成長産業になります。いきなり政治家になることは難しいですが、秘書なら比較的簡単になれます。世界は一変し、多くは没落し消滅します。

イベントの詳細は、メールマガジンみずのこえの3月19日号に発表します。このメールマガジンは有料ですが、3月末で廃刊になりますので、今、新規に購読すれば1ヶ月無料で読めます。


今回は松浦さんから、突発的な事件が戦争に発展する危険性、についてお話していただきます。

3月8日、多数の中国人乗客を乗せたマレーシア航空機が、マレー沖で突然消息不明となる事件が起きましたが、これは何かの事件に巻き込まれたのでしょうか?

原因は機材の故障によるものなのかもしれませんが、マレーシアの航空当局者が乗客のうち2人が偽名の旅券で搭乗していたと発表したこともあり、偽名旅券の乗客によるテロの可能性もあります。現在、各国が救援活動を行うべく消息を絶った地点に向けて航空機や船舶を派遣しておりますが、中国からの派遣には時間がかかります。そのため、中国海軍上層部はこの事件をきっかけに、中国が近隣諸国と領有権の争いをしている「南沙諸島」に中国海軍の海難救助基地を建設する意向を示しています。この事件をきっかけに、南沙諸島の領有権争いが加速する恐れがあります。最近は、ロシアがウクライナのクリミア半島を占領したように、国家間の緊張が増しています。このような状況では、謎の事件により国家間の戦争に発展することがあります。

第一次世界大戦は、ボスニアの首都サラエボで、オーストリアの皇太子フランツ・フェルディナント大公がボスニア系セルビア人により暗殺される事件で始まりました。オーストリアの外務大臣は懲罰的な対セルビア戦を目論み、セルビア政府に10箇条のオーストリア最後通牒を送付。それが受け入れられなかったとして、オーストリア=ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の反対を押し切る形で、宣戦布告を行いました。

当時のヨーロッパは、ドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアからなる中央同盟国と、イギリス・フランス・ロシアを中心とする連合国という、対立する2つの軍事同盟がありました。そのため、各国がドミノ倒しのように連鎖的に参戦しました。このように、サラエボ事件によって、第一次世界大戦が起こりました。また、アメリカは、しばらく中立を保っていましたが、ルシタニア号撃沈事件により、第一次世界大戦に参加しました。

220px-Doomed_Lusitania.jpgルシタニア号撃沈事件とは、第一次世界大戦中の1915年 アイルランド沖を航行していた英国籍の客船ルシタニア号がドイツ海軍のUボートから放たれた魚雷によって沈没し、米国人128人を含む1198人が犠牲となった事件です。ルシタニア号は、軍需物資の弾薬を運んでおり、ドイツはこの輸送を許さないことを事前に新聞記事を出して警告していました。しかし、ウィルソン大統領は弾薬の積載を認めず、積み荷の目録を開封禁止にしました。ドイツの野蛮な攻撃に対してアメリカの世論は沸騰。これによって、それまで中立であった米国議会でも反ドイツの雰囲気が強まり、アメリカも参戦するきっかけとなりました。このように各国が同盟を結んでいると、連鎖的に戦争が拡大する場合があります。特に、戦争をしたがっている勢力が多い場合は、戦争が拡大しやすくなります。

現在も、日米安保条約やNATOがあり、ロシア、中国、イランなどとにらみ合っていますので、第一次世界大戦と同じく、連鎖的に戦争が拡大する可能性があります。そして、戦争が起きてほしいと思っている国と、戦争が起きてほしくないと思っている国があります。次回は、現在の主要な国の思惑をご紹介します。


今回は松浦さんから、個人は変われるが、国家や人類が変わることは難しい、についてお話していただきます。

ウクライナで、親ロシアの政権が倒れ、親欧米の暫定政権ができたため、ロシアはウクライナ南部のクリミア自治州に派兵し、主要施設を占拠して、実効支配しました。クリミア半島には、ロシア黒海艦隊の基地であるセバストポリがあるため、派兵の目的はこの権益を守るためだと思われます。

ロシアのプーチン大統領は、欧米との交渉に応じる様子であり、3月5日時点では武力行使の可能性は低いです。アメリカはロシアの8倍の戦力、NATOを含めると20倍の戦力があります。アメリカやEUと直接戦かわず、持久戦に持ち込むつもりだと思われます。

この紛争の原因の根本は、石油が減ってきていることにあります。サウジアラビア等の産油国では、地表から近い所にある、安い費用で掘り出せる石油から順に掘り出します。石油は掘り出せば無くなりますので、しだいに深い所にある石油を高い費用をかけて掘り出します。すると石油の値段が高くなっていきます。

石油の値段が高くなると、世界の経済成長が停滞します。アメリカ軍は世界中に軍隊を駐屯させ、世界の警察の役目をしていましたが、大きな軍隊を維持する費用が出せなくなり、軍縮しています。警察がいなくなった地域は治安が悪化し、紛争が起こります。特に周囲を敵に囲まれたイスラエルのような国は、アメリカ軍がいなくなる前に敵国の反政府組織に武器や費用を援助し、政権を倒してきました。リビアやエジプト等の革命がそれに当たります。

今はシリアがそうであり、反政府組織は欧米が援助していますが、原政権はロシア等が援助しています。ウクライナの革命もこれらの革命の1つです。直接戦争をしてしまえば、国力を大きく減らしてしまいます。今まで各国は、武器や資金の援助だけ行い、直接の武力行使は避けてきました。しかし今回のロシアは、黒海艦隊の基地まで取られてはまずいと考えて直接派兵したのだと思われます。

日本にとって今一番危険なのは、中国との戦争です。中国と戦争を行えば、ただでさえ不況で衰退している日本の国力は大きく減ります。朝鮮半島では北朝鮮が韓国を攻撃し、韓国の難民が日本に押し寄せます。中国の方は、日本と戦争を行いたいとは思っていません。中国は経済成長を続けており、すでにGDPは日本の2倍です。時間が経つほど豊かになりますので、戦争をしない方が中国にとって有利です。中国が日本と戦いたくないもう1つの理由は日米安保条約です。日本と戦えば、アメリカとも戦うことになりますが、さすがにアメリカには勝てません。

日本と中国が戦えば有利な国がいくつかあります。ロシアもその1つです。日中戦争でアメリカが中国と戦えば、ヨーロッパ方面が手薄になりますので、ウクライナも簡単に占領できるようになります。イスラエルやサウジアラビアも、イランなどを攻撃しやすくなりますので、日本と中国が戦うと有利です。

そこで考えられているのは、日本の安倍首相をそそのかして、尖閣問題で、中国と戦わせることです。4月からは消費税が増税します。今は増税前の駆け込み需要で、消費が増えていますが、4月からは当然消費が減り、不況になります。政権の支持率が下がりますので、人気取りのため中国を挑発し、それが戦争に発展するというシナリオです。

個人の運命は、その人の努力によって変わります。国家の運命は、国民の多数派が努力しないと変わりませんので、個人よりずっと変わりにくいです。人類全体の運命となると、人類の多数派が努力しないと変わりませんので、国家より遥かに変わりにくいです。さらに、気候変動や環境問題の影響は、人類全てより大きいため、気候変動や環境問題を止めることは、より難しいです。国家や人類が変わることは難しいですので、個人が努力する方が、より現実的です。今後は、待っていても誰も助けてくれません。

311の東日本大震災で福島の原発事故が起こる前に、原発震災の危険性を訴えるため、ガイガーカウンターのネットワークを作り、ドラマ原発震災を製作しましたが、原発震災は回避できませんでした。
しかし、ガイガーカウンターのネットワークに参加していたため、放射能が増えたことを知り、避難に成功して、助かった人がいます。個人が変わるのもそれなりに難しいですが、成功例があるように不可能ではありません。個人が変われば、家族や友人も助かる可能性があります。

今後、実際の戦争が起こるか、ウクライナでロシアがガスの供給を止めたり、欧米がロシアに経済制裁をしたりするような、経済的な戦争が活発化します。日本はより貧しくなって行くため、没落しないためには、一層の努力が必要です。まず、個人の得意分野を伸ばす努力をし、それで友人を助けられる人になりましょう。助け合える友人がいるかどうかが、運命の分かれ目です。その友人が人を助けられる人ならば、その1人を助けた事で助かる人が増えます。人を助けたことで、一目置かれる存在になりますし、助けることで自分も成長しますので、必ず元は取れます。そういう人が増えれば、国家や人類全体も少しずつ良くなります。


今回は宇藤さんから、幕末から明治にかけて活躍した「芸者」についてお話していただきます。

幕末から明治にかけての世界では、日本は「フジヤマ、ハラキリ、ゲイシャ」と云われており、実は、昔から日本女性、特に「芸者」は強く印象に残っていたようです。今回は「女子力」の元祖といえる「芸者」についてご紹介いたします。

1月25日に放送しました、「明治政府の失敗」の時にお話した内容と関連してくるのですが、江戸時代初期までの外交交渉の仕方は、例えば、秀吉の朝鮮出兵時での明朝と講和した際は、当時巨大な建物であった大阪城で、相手の使者を圧倒させてから、交渉に挑むというスタイルでした。しかし、薩摩や長州といった地方人が主体となった明治政府は、そんな伝統的な交渉術を全く持ち合わせておりませんでした。

そこで、彼らは幕末で政策会議を花街や、料亭で行っていた延長線上で、欧米社会と同様の社交場「鹿鳴館」を建築し、そこでダンスパーティーを行って、欧米社会と同じであることを誇示しようとしましたが欧米各国からは猿真似として馬鹿にされ、全く成果をあげることはできませんでした。そして、その当時の日本では、鹿鳴館でまともに外国人とお話したり、ダンスを踊れたのは「芸者出身の女性」しか居なかったため、外国人の中で「ゲイシャ」が印象に残ったのではないかと考えられます。

これと関連するのですが、伊藤博文、陸奥宗光をはじめ幕末の志士で、後に明治の元勲となった人達は、大概芸者出身の女性を婦人としています。幕末の志士達が女性との出会いの場が、花街の芸者くらいしか居なかったということもありますが、芸者は、当時の日本国内で、非常に優秀な女性であったためです。

芸者は、一人前になるには舞いや三味線などの芸事を極める必要がある他、満足のいくおもてなしをするために、お客さんの仕草一つから先回りして予め対応したり、他のお客さんには来客者や内容を秘密にする気配りも求められ、しかもその実力が厳しく評価されます。また、幕末では各藩が花街で毎日のように当時最高レベルの政治、経済、金融、社会情勢について密談を行っていましたので、芸者は、若いうちからふすま越しで、毎日レベルが高く密度の濃い勉強をしていたことになります。

RyokoMutsu.jpg初代内閣総理大臣、伊藤博文の妻、伊藤梅子は、元々文字もロクにかけなかったのですが、高い教養が求められる書道、俳句、囲碁をマスターした他、英語や英語圏の文化も津田梅子から学び、そして、「鹿鳴館」で各国の大使をまともに接待できるよう、社交ダンスも学んで、他の政府高官に指導するレベルにまで至ったと云われています。

外務大臣を務め、不平等条約撤廃に尽力した陸奥宗光の妻・陸奥亮子は、外遊中の夫から、新聞を毎日、隅から隅まで読み、武家社会の歴史書である日本外史を読破し、英語をマスターするよう命ぜられ、彼女はそれに応えました。その後、駐米公使になった宗光と一緒に渡米し、現地では教養、美貌、話術によって第一等の貴婦人と謳われるなど高い評判で、日本の不平等条約の解消の一助となりました。

現代でも身につけることが大変困難なハイレベルの内容を、両名とも身につけることが出来たのは、若い頃の芸者時代に一芸を磨く訓練を、みっちりと行ったために他なりません。今は、幕末期と同等以上の激動の世の中となっています。こうした中で、若い女性が世界に通用するレベルの「女子力」を磨き、生き抜く秘訣が、幕末から明治にかけて活躍しました「芸者」の中にあるのではないかと思います。


今回は、宇藤さんから「非常事態でのリーダーの行動」についてお話していただきます。

先月2月中旬は、普段雪が降らない関東で記録的な大雪となり、特に山梨県では全域が雪で封鎖されるなど、まさに非常事態といって良い状況でした。こういった状況下では、リーダーの決断と行動が最も問われます。除雪車を派遣する決定をした新潟県知事がいた一方で、被災者が居るにも関わらずソチ五輪へ向った東京都知事、市町村の報告要請を後回しにして初動対応が遅れた埼玉県知事、そして非常事態に伴う会議の召集を行わず、支持者と天ぷら会食を行った首相といった具合に、非常事態でのリーダーの対応の差がここまで違うのかということを、特に豪雪に見舞われた地域の皆様は思い知らされたのではないでしょうか。この、非常事態での行動結果が反映された例として、戦国時代・本能寺の変の平定後に行われた、「清洲会議」をご紹介します。

戦国時代後半、信長は天下統一を目前にして、明智光秀の謀反による本能寺の変で、信長とその嫡男信忠が討ち死にする非常事態が発生し、その敵を撃つために秀吉が「中国大返し」で急遽戻り、謀反人である明智光秀を討ち取りました。信長とその嫡男の両名が死去するという一大事が発生したため、織田家の跡目相続と領地再配分を急ぎ決める必要がありました。清洲会議は、織田家筆頭家老の柴田勝家が織田家の跡目を決める目的で招集したのですが、織田家の一族は一切呼ばれず、実力者の家臣4人、柴田勝家、羽柴秀吉のほか、丹羽長秀、池田恒興の4人だけで行われました。

350px-Toyotomi_hideyoshi5.jpg最大の争点は織田家の跡目を誰にするかということであり、柴田勝家が現時点で優秀な三男信孝を推した一方、秀吉は、血筋を通す意味での嫡男信忠の子、三法師を推し、最終的に秀吉の言い分が個の会議で採用され、この会議を期に秀吉が信長の事実上の後継者の地位につく事になりました。

柴田は古くから織田家に仕え、数々の武勲を挙げて筆頭家老の座に有ったものの、謀反による主君の死亡という非常事態の時に、座して動かなかったことです。一方、秀吉は主君が謀反によって殺された場合は謀反人を討って忠義を全うするという、当時の武士として最も重要な価値観に基づき行動し、戦果を出したことです。また、会議に参加した他の有力家臣である、丹羽や池田は、謀反人である明智を討伐の意思は有ったものの、明智に対抗できるだけの兵力は動員できず、秀吉の来援を待つしかなかった状況でしたので、秀吉を支持せざるを得なかった事情もあります。そして丹羽は会議の席で、主君の死亡にも関わらず討伐の兵を挙げなかった柴田に対し批判を行い、会議の流れを決定付けました。

ここで私は注目したいのは丹羽の行動と、柴田のその後だと思っています。実は丹羽長秀は、元々秀吉の上司で織田家では柴田勝家に次ぐ地位を持っていたのですが、本能寺の変以降の一連の対応で、秀吉の能力が自身よりも上であることを認め、以後は秀吉の配下として行動しました。そして、丹羽家はかつて配下であった秀吉の下につくという決断と行動をした結果、激動の戦国時代を生き延び、現在に至るまで家系を保っています。一方、柴田勝家は、自分こそが筆頭家老であるという意識から抜け出せず、最終的に秀吉と対立して一族は滅亡の憂き目にあいました。2月にも放送しましたように、今年は甲午の年ですので、先日の大雪のように従来ではありえない非常事態が突然発生する年です。非常事態の時に、最も正しい行動をしたリーダーをいち早く見抜き、支持を表明するかどうかが、私たち一般人が今後の激動する日本を生き抜く一つの重要な鍵だと思います。


今回は、中高年独身男性の孤独死の問題についてお話していただきます。

先日は、関東および山梨で記録的な大雪が発生しました。普段は殆ど降雪しない地域での大雪であったため、道路や鉄道が寸断されてもすぐに除排雪ができずに各地で孤立し、車両が立ち往生して物資を運び込むことができませんでした。その間に食料や燃料が尽きかけたり、停電も発生しましたが、この影響は交通が不便な山間の集落で特に大きくうけました。今後は、気象変動に伴い相次いで発生する非常災害で、このようなことがより頻発すると予想され、特に交通が不便な山間集落の住民は、2007年中越地震で大被害を受けた新潟県旧山古志村のように集団で移住を迫られることが増えると思われます。

自然災害のしわ寄せを特に強く受けるのは、山間集落の地域住民だけではありません。たとえ都市部で普通の生活を送り家庭を持っていても、今後は、自然災害によって会社が倒産して失業したり、社会情勢の悪化や、事故や病気で後遺症があり、家族から離婚を言い渡されて一人孤立してしまう中高年独身男性がどんどん増えています。そして、そういう人達は鉄道駅から離れて交通の便が悪く、多摩や松戸をはじめ高度経済成長期に建てられて、老朽化が進むニュータウンに多数入居し、そして地域社会との接点がない、または地域社会の人達から接点を持とうとしても、本人が拒否するために急な体調悪化でも助けが呼べず、孤独死するケースが相次いでいます。

単純にこれらの社会的弱者の方を安全な地域へ避難移住させたら良い、というわけにはいきません。避難移住させる場合は、今まで地域に住んでいた人達と離ればなれになった上、見ず知らずの人と集団生活を余儀なくされ、特に役割とかがなく、ただただ過ごすだけですので、人間関係が孤立し、心理的な負担がかかることが3.11での避難の際にも知られています。その解決策は、交通の便が良い鉄道沿線に集合住宅を建てて住まわせ、昔の五人組のような集団生活を営み、移動型太陽光パネルの掃除や周辺道路の清掃など、簡単な仕事を与えることで、衣食住で最低限必要なものが得られるようにする方法です。これは従来の福祉政策で最大の課題となっている「受給者自身が、社会のお荷物と感じている」という意識を無くしつつ、自然災害や病気、事故などで万一失業した時の「セーフティーネット」となります。

私は、自立分散型エネルギー導入を政策とする政治団体を立ち上げるべく活動を進めておりますが、この社会的弱者の立場でも賛同できるようなものにする必要があると考えています。この政治団体に早めにご協力頂いた方は、いま申し上げました「五人組」のリーダーに優先的になることも可能です。先の東京都知事選挙では大雪に伴う低投票率の影響があったとはいえ、社会的弱者の立場にたった政策を訴えていた宇都宮氏が、脱原発を全面に主張した細川氏よりも得票数を上回っていた結果は真摯に受け止めなければいけません。この内容に興味をお持ちになった方は、こちらのメールフォームからお問い合わせください。


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2015年7月

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