任天堂 起死回生の策

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今回は、ゲーム業界の老舗である任天堂が三期連続で営業赤字となった件について、宇藤さんからお話をお聞きします。

営業赤字を踏まえ、去る1月30日に任天堂の岩田社長はマスコミを招いて経営方針説明会を開催しました。今後の方針に関し、岩田社長から3点重要な発表がありましたが、発表と同時に株価は失望売りに転じました。私も同様にこの計画ではダメだと思います。現在はまだ多額の現金がありますので、勝てる分野に集中投資すべきです。そしてその分野は結論から言いますと、子ども向けの学校教育の分野に投資をして理事になることと考えます。

任天堂は初めて手に触る子ども向けの製品で数々の成功を収めており、日本国内ではまだ大きな存在感があります。東日本では放射能、中国ではPM2.5、中東では戦争によって世界中の子どもの健康は大きく脅かされています。一方、現在の日本は少子化により空き校舎が各地に多数あり、自治体はその活用に頭を悩ませていますので、全寮制の学校としてその学校に世界各地の富裕層の子ども達と優秀な学生を集めて再活用すれば効果的です。ここで、子ども向けに強い任天堂が活路を見いだせるチャンスがあります。

具体的には、関西地域で子ども達自身に入りたい学校のアイデアを考えさせそのアイデアをもとに、いわば「学校設立ゲーム」のような感じで学園都市を建設します。そして学園都市内にいる生徒は、学びたい分野の勉強をはじめ、非常災害時に避難所となる学校で役立つ自律分散型エネルギーの取り扱い方や、学園都市内だけで通用する電子ポイントで部活動の参加や買い物など、学園都市内でのあらゆることを専用のタブレットで行えるようにします。

そこで任天堂には、学園都市設立資金を提供して学園都市の理事になり、その学園都市内で使用する端末やソフトを子ども達と一緒に開発していただきたいと考えています。

ひとたび学園都市の理事になってしまえば、開発したタブレットは新しく入って来る生徒の分だけ需要があり、使い勝手が良いため長期間使用されます。そして、後発他社の参入を政治的にブロックできますので安定した市場になります。さらに、今の日本には社会人になった後で再度大学で勉強したい大人や、登校拒否で引き蘢りになってしまった子供に対する再教育システムが殆ど未整備ですので、そのタブレットを使って自宅でも学べる遠隔教育システムを構築するとより大きな市場になり、経営が安定します。

この、関西地方での新しい学園都市の設立計画は、本年2月下旬に、政治団体を私が設立した後から開始し、関西での2015年統一地方選挙で候補者が当選した後、地方自治体の公共事業として本格実施する予定です。

任天堂には、起死回生の最後のチャンスとしてこの計画段階から参加して頂きたく思い、政治団体より詳細を説明したいと思いますが、説明を拒否し、計画に応じないならばアップルをはじめ他社へ話を回さざるを得ず、結果として任天堂は経営が悪化しかつてのセガが陥ったような目にあいます。そして、会社が潰れそうになって困るのは退職金をもらって辞職する経営陣ではなく、従業員、家族、関係会社です。

今の経営陣にこのまま任せきりにすると、セガのようになるので危機感を感じており、詳細について興味はあるが、政治団体の色がつくのが怖いと考えているなら、一個人として、または社員の家族を通じて問い合わせ頂きたく思います。この件に関するお問い合わせはこちらからお申し込み下さい。

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