2014年1月アーカイブ

今回は宇藤さんから、成功するリーダー、失敗するリーダーを、項羽と劉邦に例えてご説明していただきます。

項羽と劉邦が活躍した時代は中国最初の王朝である秦朝末期のころで、当時の秦王朝は国民に多額の税金と過酷な法律を敷き、知識人を弾圧する焚書坑儒を行い、巨額の公共工事や贅沢な宮殿を作ったため各地で不満が相次ぎました。そして始皇帝の死後、陳勝呉広の乱という大規模農民叛乱が発生し、治安が悪化しました。項羽と劉邦はこの時に、同時期に反乱軍側として決起しました。

劉邦は、地域の有力者を次々と調略して味方につけ、余計な争いをおこさずに進撃し、秦朝の首都に一番乗りで到着し攻略を果たしました。通常なら皇帝を処刑、金銀財宝は奪うものですが、部下の進言を採用し、皇帝を赦免し、財産や宮殿への略奪破壊を一切行いませんでした。但し、書物類は今後の統治に役立つという意見により書物を全て接収し、秦朝の各種悪法を廃するという政策を打ち立て、劉邦は賢い人だというイメージを作り出すことに成功し、民衆から歓迎されました。

項羽は秦朝主力20万と戦い、次々と撃破しましたが敵対した捕虜や住民は全て虐殺し、劉邦より遅れて秦朝の首都に到着したにも関わらず金銀財宝は墓を暴いてまで全て奪い、宮殿は焼き払い、劉邦が赦免した秦朝皇帝を処刑した上に論功行賞も自らの武勇を背景に、業績ではなく項羽に親しい人を優先に強引に行い、一番の活躍をした劉邦をないがしろにして片田舎に封じ込めた挙げ句、暗殺を試みたという具合に何から何まで劉邦と正反対で、後に劉邦と対決することになりました。

劉邦は有能な部下の進言を次々と採用し、過酷な重税は課さなかったため、優秀な人材や物資が各地から集まり、戦に大敗してもすぐに立て直す事ができました。一方、項羽は戦には強いのですが自分に刃向かうものは全て皆殺しにするなど暴虐を極めましたので、項羽の領地では相次いで叛乱が発生しました。また、部下の役立つ進言は全く採用せず、登用しないため、有能な部下達は項羽を見限り次々と劉邦に味方しました。

そして最後の決戦「垓下の戦い」では有名な故事となった「四面楚歌」によって項羽を包囲している大軍は、かつて項羽の部下達だったと項羽は思い込んでしまい戦意を喪失して討ち取られ、自滅しました。劉邦の本当の凄さは普通なら、項羽の一族郎党を皆殺しにるのですが、赦免した上に比較的高い地位につけ、敗死した項羽の墓も立てて弔うなど敗者に対して寛大であったことです。

さて、今の日本をみてみると、消費税率は8%、10%へと上がり、公共工事で各地に使われないハコモノが建設され、焚書坑儒を思わせる特定秘密保護法案が制定されるなどまさに秦朝末期のようになっています。また、リーダー層は選挙で大勝した議席数という数の力に物をいわせ、目先のことばかり考え、自分たちだけに都合のよいことを無理矢理通す、例えば、自分と近しい人間にだけ大臣ポストをはじめ、経団連会長やNHK会長に内定させる、いわゆるお友達人事にみられるように「項羽」と同じ失敗をおかしており、そのことに気づいておりません。そして一般人および付き従っている支持者は、今回の東京都知事選挙を皮切りに 不満を爆発させ始めました。

私は新しい時代を切り拓ける真っ当なリーダーを送り出す必要があると考え、今年2月下旬に政治団体を設立します。この政治団体の活動は、先ほど申し上げました「垓下の戦い」で劉邦軍は、楚の歌を歌わせて相手の戦意を喪失させた方法をとります。具体的には、政治団体設立後に開催予定のイベントやフォーラムへ、単に来て頂くだけで結構ですので、これなら無理なく気軽に参加できるのではないでしょうか。

ただし、四面楚歌を歌うには、歌い方を指揮する人々が有る程度必要だったようにイベントやフォーラムを開催する時に、集まって来る人々を案内するスタッフが一人でも多く必要ですので、今、そういう方を募集しています。希望者の方は、2月4日までに、こちらのメールフォームからお申し込み下さい。


明治政府の失敗

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今回は宇藤さんから明治政府の失敗についてご説明していただきます。

明治維新は、薩摩藩と長州藩が主体となって行われましたが、江戸時代末期の薩摩藩と長州藩は、石高に比べて侍の数が多かったため、侍を食わせるために農民から年貢を搾取しました。そのため農民一揆が頻繁におき、鎮圧するためにさらに侍を増強しました。幕末期の薩摩藩と長州藩は元々財政的に苦しい中で、他の藩と比べて若年人口の割合が高く、社会的に不安定になっていたの二藩が生き残るためには、幕府を潰して権力を奪うしかない状況だったのです。

一般人が革命を起こして明治政府が出来たのではなく、侍が作ったので侍の都合が優先され、失職した侍達は佐賀の乱や西南戦争と言う形で叛乱を起こしましたので、彼らの矛先をかわして雇用確保するために海外進出(朝鮮の植民地化)を行う必要がありました。伊藤博文は、朝鮮半島はあくまで日本の保護国にとどめ、併合してはいけないと主張しておりましたが朝鮮人に暗殺されてしまい、また、朝鮮側によるハーグ密使事件のように外交的に混乱させる行為に日本は業を煮やし、結果、朝鮮半島を併合してしまいました。

当時の朝鮮半島は後進国だったので、開発の余地が多分にあり、莫大な投資を行う事で、財閥は莫大な利益を上げることができました。特に朝鮮の米の生産力が増えて、大量の米が日本に安く入って来る事で、日本の農民、特に米どころの東北地方は生活に困窮しました。本来なら、朝鮮のような田舎に投資するのではなく、日本国民に対して教育による投資を行い、生産性をあげるべきでしたが、当時の日本政府は朝鮮に投資を行えば、その結果、何が起こるかまで考えていませんでした。

どうしてこのような事に成るのかといいますと、大和朝廷の時代から明治政府樹立前までは、教育に投資を行っていたので、地方に投資する金があるなら、情報収集のための投資を積極的に行い、最新の知識、技術、情報を入手し、その成果物により利益を上げていました。しかしながら、明治政府樹立の際、薩長の地方侍が中心となって国を作ったので、このような古来から連綿と伝わる政治ノウハウを持たずに、国を運営してしまいました。

そして、その体制のまま現代まで続いているので、産業界大手は中国をはじめに海外に安く工場を造り、現地の安い人件費で労働者を使って製品を日本に輸出するという構図を取っています。これは、当時と今とで同じ家系の人が政治家になっているので、基本的にやる事が一緒だからです。今の政治家は同じような失敗を繰り返しているのに気づいていないので、非常に頭が悪い、ということに国民は早く気づかないと大変な事に成ります。

同じ失敗を繰り返さずに、最新の技術や教育にきちんと投資をするまともなリーダーへ変えて立て直したいと考え、今回、私は、今年の春に政治団体を設立します。設立当初より中心として参加したい、やる気のあるスタッフの方を募集しますので希望者の方は、2月4日までに、こちらのメールフォームからお申し込み下さい。


今回は、年末に行われました、コミケおよび忘年会の結果を報告します。

水耕栽培でレタスを育てて、生長の様子を絵日記風にしたものです。種まきから4週間で、収穫になります。水耕栽培をする時に冊子と比べれば、栽培が上手くいっているか分かります。冊子と同じくらい育っていれば、順調だということです。反応は上々で、冊子は完売しました。水耕栽培の利点はいくつかあります。災害時も水耕栽培の作物があれば、新鮮な野菜を食べられること。採れたての野菜なので、新鮮で美味しいこと。室内に緑があると、癒しになること。その中でも、放射能等の汚染を少なくできるという説明が、一番納得していただけました。

夜会の方では、参加者の方とどういった話をされましたか?

現在が第一次世界大戦の少し前と似ているという話をしました。国の力関係が変わっていますので、担当する国は変わっています。当時のドイツが、今の中国。経済的に成長しており、拡大政策を行っています。当時のオーストリアが、今のロシア。当時のトルコが、今のイラン。これらの3国が枢軸国です。当時のイギリスの地位にあるが、今のアメリカ。覇権国です。当時のフランスが、今のEU。当時のロシアが、今の日本です。これらが連合国です。中国、ロシア、イランの枢軸国と、アメリカ、EU、日本の連合国がにらみ合っているのが、今の世界情勢です。

アメリカが軍縮を行っており、2014年にアフガニスタンから撤退する計画です。中東のアメリカ軍がイランを押さえつけていましたが、それがいなくなり、困るのが、イスラエルです。イランは核兵器を開発しており、イスラエルと核兵器の打ち合いになれば、国土と人口の多いイランが有利です。そのため、イスラエルはまだアメリカ軍がいる2014年のうちに戦争をしたがっています。ただし、イスラエルが直接イランに攻撃をしても、アメリカ軍が動かない可能性があるため、日本と中国をまず戦わせて、その後に中東で戦うという可能性が高いです。

中東の戦争で、中東から石油の輸入が輸入できなくなりますので、石油の値段が上がります。日本と中国の戦いは、第一次世界大戦と似ていますので、国境線での膠着した戦いになります。日本が中国全体を占領したり、逆に中国が日本全体を占領することは、考えにくいです。国内での戦いは少ないですが、戦争で金がかかりますので、どんどん貧乏になります。消費税等の税金も上がります。

そういった話をされて、参加者の方の反応はいかがでしたか?理解(納得)されてましたか?

世界情勢については理解はしていただきましたが、主な戦場が中東になるということで、自分が戦争に巻き込まれるという危機感は薄いようでした。経済的な戦争になりますので、実際の戦闘は少ないという実感は正しいのですが、経済的に貧乏になりますので、新しいスキルを身につけるなど、自分自身を強くしないと、生活が苦しくなります。強くならなければ生き残れないということを、伝えきれなかったのが、今回のイベントの反省点になります。


1月5日の放送に引き続き、中国と韓国の今後を算命学で占ってみたいと思います。

中国の場合、動乱期の起点は最初の憲法が施行された1954年になります。1954年~2004年が1サイクルとなっており、その時の「鬼門通過」にあたるイベントは「文化大革命」でした。次の1サイクルは2004年~2053年となりますので直近の部分をご紹介したいと思います。今年2014年は中国にとって教育期に切り替わる時期です。国内の諸問題に対して、国民の不満を抑えることと、習金平総書記は軍部をまだ完全には掌握しきっていないといわれておりますので、教育期のこの時期に、国民や軍部に対して本格的な思想統制教育を開始するはずです。

そうした中で、安倍首相は昨年2013年、毛沢東の生誕記念日に靖国神社参拝を行いましたので、これ幸いと、中国国内の諸問題から国民の目を逸らし、矛先を日本へ向けて来る可能性があります。そして、教育期に起こる「鬼門通過」は、今回の場合は2020年頃までに地方軍管区が政府の許可無い勝手な軍事行動で起きた偶発的な事件、例えば2010年に発生した尖閣諸島の日本の領海内で海保の巡視船が中国船に激突された、というような形から始まる「対日戦争」ではないかと懸念します。

韓国の場合、動乱期の起点は最初の憲法が施行された1948年です。1948年~1997年までがが1サイクルとなっており、その時の「鬼門通過」にあたるイベントは「日韓基本条約」でした。韓国の次の1サイクルは、1998年~2047年ですので直近の部分を紹介します。動乱期は1998-2007年で、アジア通貨危機により韓国が財政破綻して大きな貧富の差が発生しました。その後国民に対して徳政令を出して借金を帳消しにしても逆に国民の借金が増え、格差が拡大しました。

教育期は2008-2017年で、日本と同様インターネットが日常化しました。韓国国民の反日運動も日常化したネットを通じ、さらに激しさを増しています。そして、韓国にとっての「鬼門通過」は2015年に予定されている、実質在韓米軍が握っている韓国軍の戦時作戦統制権が韓国に移管されること、および在韓米軍の韓国からの事実上の撤退となります。在韓米軍という重しが取れた韓国は、韓国の意思だけで軍隊を自由に動かせるようになります。ただ、韓国の場合、在韓米軍撤退後は北朝鮮と単独で戦えば韓国は負けると韓国軍首脳が発言していますので、日本との戦争の前に北朝鮮に侵略、占領されてしまう可能性も少なからずあります。

隣国から今後、このような大攻勢を受けることが予想される日本ですが、韓国におもねる形で、その場しのぎで河野談話を作成したり、福一の件を「アンダーコントロール」と言い放ち、ヤバイ実態をなかった事にするリーダー層ではまともに対応できるとは思えませんので、リーダーを変える必要があると考えます。この最大のチャンスが、2015年春に行われる統一地方選挙です。この時にまともなリーダーを送り出して時代に即した体制へ変えたいと思い、私は、今年の春に政治団体を設立します。設立当初より中心として参加したい、やる気のあるスタッフの方を募集しますので希望者の方は、2月4日までに、こちらからお申し込み下さい。


今回は宇藤さんから、「ええじゃないか」運動について解説していただきます。

東京都民の有権者の立場は、何とかまともな政治家を選びたいと思う方もいる一方、だれがなっても山積する問題は解決できないので、「どうでもええじゃないか」と思い、投票せずに棄権するという判断をされる方の二通りに分かれると思います。

というのも外国では既に、ネットを活用した選挙が行われており、特にアメリカのオバマ大統領は、2008年、2012年の大統領選挙においてネットによって有権者からの意見収集のみならず、全米各地から多数のボランティア、そして1人当り100$程度の少額の個人献金を大量にかき集めて勝利したことで知られています。

このように、他国では新時代に相応しい方法でリーダーとなる政治家を選んでいるのと比べ、日本の場合、政治家を選ぶ選挙運動の方法が、平成26年の今日でも公職選挙法が制定された昭和25年頃と殆ど変化がありません。インターネットに関する規定も条文を読む限りでは、ビラやチラシの延長線上でしか考えていないように思えます。

今後の日本は自然災害や対外的な紛争、原発を巡る対応などで、政治の力が重要になってくるのですが、このように日本は旧態依然とした方法で、時代に適応できない政治家しか選ぶことが出来ないため、このままだと有権者は政治や選挙に関心を無くしてしまいます。そうならないためにも、これからの選挙では、所得に関わらず立候補者が出馬できるように、また、少しでも多くの有権者が候補者を選択しやすいように、選挙活動においてインターネットをもっと積極的に活用するべきだと考えています。

そうすることで、人やカネを日本全国から広く薄く集め、見込みのある候補者に集中投入できるようになり、一般の人でも「一票を投じる事に加えて、ネットを通じて政治に参加できるんだ」ということを実感できると思います。この例として今回は一般人が積極的に参加することで大きな効果を上げた幕末の「ええじゃないか」運動をご紹介したいと思います。

明治維新の時に岩倉具視を中心に「王政復古の大号令」が発令されました。その内容は、当時の人々にとっては驚天動地の代物であったと思いますので、この大号令の意図や内容が事前に漏れては大変なことになります。そこで偶然、発令直前の3ヶ月間、近畿、四国地方の各地に民衆が集まって、世直しを訴える民衆運動、いわゆる「ええじゃないか」運動が発生しました。そして「王政復古の大号令」が発令されたとたん、この運動は全く行われなくなりましたので、討幕運動の陽動作戦として行ったのではないか、という説があり、私はこの説を支持します。

全員が坂本龍馬や高杉晋作、岩倉具視といった幕末の志士のようになれる訳ではありませんが、一般人は「ええじゃないか」運動のように、相手の注意を引きつけるという形で、リーダー達の活動を支援することはできるはずです。

現代の「ええじゃないか」運動は、今春以降開催予定のイベントやセミナーに、広く全国各地から集まって頂く形をとります。このような活動を行う政治団体を今春設立します。設立当初より中心スタッフとして参加されたい、やる気のある方を募集しますので、希望者の方は、2月4日までに、こちらからお申し込み下さい。


今回は宇藤さんから、平清盛と源頼朝を例に、東京都知事選挙の行方を解説をしていただきます。

今の政治は良くないので、日本の中心である東京から変えたいと試みて色々な公約を掲げても、議会、都庁内および関連する公的機関など周囲の既存勢力の厚い壁に阻まれてしまう、構造的な問題があるため、結局は何も変えられない可能性が高いです。

そのため、"誰が当選しても変わらない"のではと思う方もいらっしゃるのではないかと思いますが、民主主義が古くからあるイギリスのチャーチル卿は、「民主主義とは国民が政治に参加する最悪の方法である。だが、それ以外に国民が政治に参加する方法を人類はまだ発見していない」と述べております。従って有権者の方はよりダメな人を選ばないよう、候補者の人となりを調べて投票所へ足を運んで一票を投じることが大事です。

もしも今の政治を変えるべく政治活動を考えている方は、最初は東京から離れた地域の知事や市町村議会議員のような、地方の身近なところから地道に実績を積むべきと考えます。この例としては平清盛と源頼朝の方法が非常に参考になると思います。

平清盛は武士の立場を認めさせ、改革を行うために朝廷内部から変えようとしましたが、ミイラ取りがミイラになるように朝廷貴族化してしまったため、晩年は他の武士団から不平不満が相次ぎました。一方、源頼朝は朝廷貴族の勢力がおよばない鎌倉幕府を樹立し、地方の武士団が文字通り「一所懸命」開発した土地の所有をみとめ、努力したものが報われる政策を実行したのです。

鎌倉幕府を樹立した源頼朝は、最初から大勢力だったわけではありません。しかし、平清盛の言動や政策については源氏のみならず、北条氏をはじめとした関東の平氏一門も大きな不満を抱いていましたので、「頼朝挙兵」の知らせを聞くと我先に次々と頼朝のもとへ参上し、頼朝軍は最初の挙兵からわずかふた月で関東を制圧、そして富士川の戦いで平家の大軍を撃退できるほどの規模へと成長し、最終的に清盛一門の平家を滅亡させました。

一般人は今の政治体制について不平や不満を抱いていても、実際に体制を変えるための政治活動をするのは大変困難なことです。そこで、地方から挙兵した頼朝に対し、他の源氏や関東の平氏一門がとったように、「こいつなら勝てそうだ」と思う地方で立候補した候補者のもとへ、日本各地から一ヶ所に集まって選挙を行い、リーダーを変えることであるとおもいます。

歴史は似たようなことを繰り返します。今上天皇陛下の傘寿に際し、憲法と戦争に関する部分の御言葉が、現政権に都合が悪かったようで放送でカットされたり、審議を十分に尽くさず特定秘密保護法案を強行採決した今の政府の有様は、まさに、頼朝挙兵直前の「おごる平家」を地で行く様子になっているといえます。

この頼朝挙兵のような意気込みで、今回、私は、今年の春に政治団体を設立します。設立当初より中心として参加したい、やる気のあるスタッフの方を募集しますので希望者の方は、2月4日までに、こちらからお申し込み下さい。


今回は、宇藤さんから、算命学からみる今後の日本について、ご説明していただきます。

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

先の見えないといわれる昨今ですが、新年ということもありますので、日本のこれからを算命学という占いでみてみたいと思います。算命学では50年をワンサイクルとし、一定の周期で似たような出来事が起きるという法則を見いだしている占いです。サイクルには5つの時期があり動乱期が起点で、教育期、経済確立期、庶民台頭期、権力期にわかれており、それぞれ10年単位で区切られています。権力期が終わると次のサイクルの動乱期へと移行します。そして教育期のほぼ中間の年には「鬼門通過」という、「人の心を変え、以前の時代へ後戻りできない影響を与える」出来事が必ず発生します。また、算命学は、個人だけではなく組織団体や国家にも適用できます。

国の場合、出発点となる動乱期は憲法が施行された年になります。日本国憲法が施行されたのは1947年11月3日ですので、動乱期の起点は1947年となります。
・動乱期が1947年-1956年で、文字通り不安定な時期で、この時期は戦後直後の社会不安や朝鮮戦争が発生しました。
・教育期は1957年-1966年で、国民が新しい文化や物事を学ぶ時期です。新幹線が開通し東京オリンピックも開催されるなど「最新技術」や「世界の目」という視点を日本国民は学びました。ここで鬼門通過にあたるのが1959-1960年日米安保闘争と、同時期に起きた三井三池炭礦の大規模労働争議でした。この結果、日本はアメリカとの同盟は当たり前と感じ、エネルギー源が石炭から石油へ大きく切り替わる等、二度と後戻りができない影響を与えていることがおわかりかとおもいます。
・経済確立期は1967年-1976年で、物事が安定し始め、自由主義や価値観が多様化し、民衆が力を持ち始める時期でした。丁度このころには反公害運動や革新政党による国家にたいする批判がさかんに行われました。
・庶民台頭期は1977-1986年、庶民が本当に自由と豊かさを実感する時期で、家電をはじめとした日本製品は安くて、名実共に世界No1の品質を持っており、全世界へ洪水のように輸出していました。
・権力期は1987-1996年、経済格差が広がり、徐々に国家が貧しい方向へ進む時期です。バブル経済とその崩壊で経済格差が広がり、いわゆる失われた20年の始まりとなりました。

○それでは日本のこれからはどうなるのでしょうか?

動乱期は1997-2006年で、この時期は銀行や証券会社をはじめ日本の全産業で一般的だった護送船団方式が完全に潰れ、グローバル化した経済に突入しました。アマゾンやグーグルといったおなじみの企業もこの時期に台頭しています。教育期は2007-2016年となり、インターネットが日常化し、スマートホンやタブレットPCが登場し、非接触充電をはじめ新しい充電システムやEVカーなど今後の生活スタイルを一変する技術が次々と生まれ、これらの使い方を学び、活用する時期となります。そして、「鬼門通過」は2011年の福島第一原発の爆発事故で、これにより日本の貿易赤字が恒常化、国内全ての原子力発電所が稼働停止、そして立ち入り禁止地域ができるなど、以前の時代へ後戻りができなくなりました。

一方、2017年以降、2026年までは経済確立期として物事が安定し、社会の階層が固定化され始めます。皆さんが2017年時点で所属した階層は、次のサイクルの教育期まで少なくとも50年間続くことになります。2014年からの3年間は教育期の終盤です。その総仕上げとして政治や選挙の分野でも今まで日常生活で使い慣れてきたインターネットやスマートホンが本格的に活用されはじめます。今までは候補者から有権者から一方的に発信するという流れでしたがこれからは有権者の民意をネットから手軽に広く意見を吸い上げて、候補者の政策へ反映する動きが顕著に現れて来ると思います。

今までの境遇を変えたいと考える人にとってこの3年間は絶好の「天の時」です。そこで、私は、今年の春に政治団体を設立します。設立当初より中心として参加したい、やる気のあるスタッフの方を募集しますので希望者の方は、2月4日までに、こちらからお申し込み下さい。


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