日本ではガイガーウォッチャーと呼ばれる放射能測定者がいる。
中越沖地震の際に柏崎刈羽原子力発電所で火災が起き放射能漏れがあったが、
この時、同所のネット公表装置は何故か故障していた。
いざというときに公表は当てにならない。
しかしこれを全国に散らばる放射能測定者網が連動して行えば
公表に頼ることなく状況を知り共有することができる。
一個人が孤軍奮闘するよりも大きな影響力を及ぼすことができよう。
これは地震の予兆を察知しようとするラドンウォッチャーでも同様だ。
個人がセンサーとなって情報を発信し、
情報を集約して解析共有する放射能測定者網、
あるいはラドン測定者網を張り巡らすことことが可能になっている。
出典：秋月便り 教育における革命
柏崎原発の放射能漏れの際には、なぜかネット公表装置が故障していたそうです。公表できないほど高い数値が検出されたので隠したのか、もしくは放射能漏れを無かった事にしたかったのか、そのどちらかでしょう。地震で発生した被害は天災だったとしても放射能漏れで起きた被害は人災になりますから、誰かがその責任を取らなければならなくなり、原発の存続も危うくなるので責任逃れの為に情報をもみ消したのでしょう。公共性よりも利権や利益を重視する姿勢が見て取れます。
東京電力は株式会社ですので、当然ながら株主がいますし株主総会もあります。これはどういう事かというと、新潟県外に住んでいる株主が自分達の利益の為に、危険を承知で原発を運転させる事ができるという事です。柏崎地域の安全を考えて廃炉を提案する株主がいたとしても、廃炉による損失を嫌う株主がより多かった場合、安全性を全く考えずに運転再開を目指す事になります。例え廃炉の提案が正しい判断だったとしても、それが株主の利益に結びつかなければ提案は否決されてしまう事になるでしょう。
また、株式公開を行っている以上は、日本人以外の株主もいるでしょうから、外資による買収が行われる可能性も出てきます。もし外資が大株主になってしまった場合、きちんと安全性を考えて運転をしてくれるのか？という疑問を感じます。日本で原発事故が発生しても海外に住む人達は健康被害の恐れがないのですから、利益の為に危険を承知で原発の運転に踏み切る可能性が出てきます。現在株価は下落傾向にあるので、企業買収に対する何らかの防衛策がなければ、安全が確保できなくなってしまうかもしれません。
原発は特定の人間の利益の為に動いているのであり、電力需要の為に稼働している訳ではありません。そして利益を追求するあまり安全性や情報公開をおざなりにして、危険を承知で稼働させています。放射能は目に見えないので、漏れていたとしても測定者がいない限りは、事実をいくらでも隠蔽できます。つまり目が見えない『民』は真実を知る事ができないという事です。原発に関する情報は大本営発表と同様に当てになるものではないので、自分達の身の安全を守る為の情報は自給しなくてはならなくなっています。
ガイガーウォッチャーになれば公表される改ざんデータとは違い、誰よりも確かな情報を得る事ができるので、危険からいち早く逃れる事がでるでしょう。また、一人で放射能の測定を行うよりも複数の人と情報を共有すれば、どちらの方角が安全なのかを確認できるので、避難ルートを知る事ができます。そして命に関わる貴重な情報は人から必要とされるので、イザという時に価値を生む事ができるでしょう。協力者が多ければその分だけ事故が発生した際の生存率が上昇します、原発の被害に不安を感じる人はガイガーウォッチャーに参加して、情報の発信と共有化を行いましょう。
関川 拝
